東日本大震災を機に、
地震保険への注目が一気に高まりました。
最近でも、大きな地震がたくさん起きているので、
地震保険に入るべきか考えている人も多いかと思います。
では、地震保険とはどういったものなのでしょうか？
まずは、地震保険とはどういった保険なのかを
知ることから始めましょう。
地震保険とは？火災保険との違いは？
地震保険とは、
「地震・噴火・津波を原因とする、
火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険」
のことを言います。
火災による損害を補償する とありますが、
火災保険では、
地震によって引き起こされる（あるいは地震によって拡大した）火災は
たとえ火災であっても、原則として火災保険の補償の対象外とされています。
しかも、地震発生後すぐの火災だけではなく、
地震が発生してから半日くらいしてからの延焼であっても、
その損害は基本的に対象外となってしまうのです。
このように、地震保険と火災保険には違いがあります。
ざっと比較すると
＜＜地震保険＞＞
◆制度：政府が関与する官民一体の保険制度
◆対象物件：住宅物件に限る
◆補償内容：各損保一律で同じ補償内容
◆保険料：各損保一律で同じ保険料
◆対象事故：地震・噴火 またはこれらによる津波
◆保険金の支払い：
全損・半損・一部損の三段階の基準のみ
一部損の基準に満たない場合は
保険金は支払われない
＜＜火災保険＞＞
◆制度：各損保が行う保険制度
◆対象物件：住宅、事務所、店舗、工場等
◆補償内容：各損保ごとに異なる
◆保険料：各損保ごとに異なる
◆対象事故：
火災、落雷、破裂、風災、雪災
外部からの物体の落下 等 保険商品によって対象となる補償範囲が異なる
◆保険金の支払い：
原則、保険金額を限度に実際の損害を支払う
地震保険とは？地震保険の特徴
地震保険と火災保険の違いをみてきましたが、
地震保険にしかない大きな特徴があります。
その特徴をみてみましょう。
1. 単独で加入できず、必ず火災保険とセットで契約する
これは、地震保険は政府がかかわる公共性の高い商品で、
これだけでは、保険会社に利益はほとんどありません。
そのため、販売にかかるコストを最低限に抑えるために、
一般的な普及率の高く、補償の対象範囲が重なる
火災保険とセットで販売されています。
2. 居住部分のある物件が対象
専用店舗や事務所などの建物や
その建物に収容されているものは対象となりません。
あくまでも居住部分のある物件のみが対象です。
3. 補償額は火災保険の30～50％で設定
（建物5000万円、家財1000万円が上限）
地震保険は、火災保険とセットで加入することになりますが、
建物と家財に分けて入る必要があります。
その場合の保険金額は火災保険の30％～50％が地震保険の補償額となります。
（主契約の火災保険が2000万円の契約なら、
地震保険は最大1000万円が補償額となる。）
ただし、建物は5000万円まで、家財は1000万円までの上限が設けられています。
地震は大規模な被害発生が不可避であることから、
支払う保険会社側の財務体力も考えに入れてこのように設定されています。
4. 建物の構造と所在地で保険料が決まる
日本における地震の発生リスクの大小が異なるとして
発生リスクの高い地域は保険料が高く、
発生リスクの低い地域は保険料が低く設定されています。
また、建物の構造（木造か、木造でないか）によっても、
リスクが異なるとして、保険料が設定されています。
5. 支払いレベルが3段階
簡単に、全損なら100％、半損なら50％、一部損なら5％補償されることになります。
基本的に大損害を受けた人を救うのが目的なため、
このような設定になっています。
地震保険、結局のところ入ったほうがいいの？
地震が発生するリスクの高い地域ほど、
地震保険にはいっておく方がよいのですが、
そのリスクによって保険料が決まっているため、
地域と建物の構造によっては、かなりの負担になる可能性があります。
しかも、主契約である火災保険の最大50％までしか補償額はありません。
そうなると、地震保険に入るかどうか迷いますよね。
しかし、これは地震保険という制度が
「保険金を被災した後の生活再建の足掛かりにするためのもの」
として考えられているからです。
つまり、地震で被害にあった場合でも、
生活再建のための資金があるなら、地震保険に入る必要はないわけです。
一般的に、
マイホームを購入したばかりで、住宅ローンの残債が多い人や
今後の教育資金がたくさん必要と考えられる人は
地震保険の必要性が高いといえます。
また、親族の家など転居先の確保が難しい人も、
地震保険があると安心です。
地震保険が必要かどうかは、
それぞれの家庭の環境や個人の考え方、価値観などによっても異なります。
まずは、現在の家計を把握して、もしものときはどうするか
家族で話し合うことから始めてみましょう。
まとめ
地震は起こらないことにこしたことはありませんが、
日本に暮らしている以上、地震の被害から逃れることはできません。
保険だけでなく、地震が起こったらどうするか、
家族で話し合う機会を持つことは、防災の第一歩にもなりますので、
是非、実践してみてください。